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任意整理とは、債権者と債務者が相談することで、金利の引き下げや元金のみの返済でいいように頼むという公の機関である裁判所を通さずに借金を減らす手段です。
おおよその場合、弁護士とか司法書士が債務者の身代わりで交渉し、毎月支払う額を少なくすることで、借金を全て払える道筋がついてきます。実際に債務整理をしたら、認められるまでに、どのくらいの時間が必要になると思いますか?債務整理の方法は様々なので、行った債務整理が違えば完了までに必要な期間にも差があります。

でも、基本的にどのような債務整理の方法でも、短くても3か月はかかると覚悟しておきましょう。当然ですが、債権者の数が増えると手続きにも時間がかかりますから、1年、またはそれ以上かかることもあります。

すべての司法書士が債務整理を扱えるわけではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士以外は、いかなる債務整理も取り扱うことは許されていません。
料金は弁護士より若干安いようですが、司法書士の場合、任意整理だと手続きをする際に債権者1社あたりの債務の金額が遅延損害金等も併せて140万円以下である必要があります。

もうひとつの違いは代理人です。自己破産や個人再生を行う場合、弁護士が債務者の代理人になれるのに対し、認定司法書士でも代理人にはなることは原則としてできませんので、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。
月々の返済が苦しい時の行動というのは同様ですが、任意売却は不動産を購入したけれどローンがどうしても返済できなくなった場合にその不動産を売り払って得たお金を返済に費やす事を言います。

かたや、債務整理は返済が困難な借金の完済のために、状況に応じた方法を選んで整理する事です。悪い時には不動産ローンも借金も両方とも支払えないケースがあるでしょうから、そのような時は任意売却と債務整理がどちらも必要になります。

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。

この過払い金とは、つまり返済時に払い過ぎた利息のことを指します。以前は多くの貸金業者がグレージーン金利と呼ばれる高金利でお金を貸し付けていました。
そのため、ここでお金を借りていた人は法定外の利息を払わされていたことになります。
それを過払い金と呼んでいます。発生していた過払い金を返還してもらえば、今ある借金を返せるかもしれません。

以前、借金地獄に陥り、数百万の借金を抱えたことがあります。借入のキッカケは、勤めていた会社が倒産したことです。不況の時でしたから、再就職も失敗し、貯金を切り崩すのも限界になって、キャッシングのお金でなんとか生活していました。
ややあって、就職はできたのですが、借金は減るどころか滞納状態が続いたため、最終的に債務整理で借金問題を解決しました。今は、普通に暮らせているので幸せです。手続きを自分で済ませようと思えばどの債務整理でもできなくはないものの、そのやり方は極めて面倒です。さらに、任意整理では債権者とまともに交渉をする事になるため、こちらが不慣れであることがわかれば厳しい交渉となることもありえます。
経費を要するものの、弁護士もしくは司法書士に請け負ってもらうのが首尾よく手続きを行うには一番です。

経費の事を相談したければ法テラスで対応してもらえます。弁護士ないし司法書士に債務整理を委任する時には、準備しなければならないものがあります。身分証明書、印鑑、クレジットカード、それから現在の借入の状況を示すあらゆるものです。

また、資産保有が証された書類を求められることがあります。仮に契約書が残っていないとか、クレジットカードが見つからなくても、調査ができないことはありませんのでそれによって無理だと判断するのは早計です。

債務の返済が困難だから債務整理に踏み切ったのに、支払い総額が却って増えたという例もないわけではありません。いわゆる悪徳商法的な弁護士(司法書士)事務所に騙されたパターンです。任意整理しても100万の債務が70万にしか減らなかったのに依頼料や報酬として数十万円を求めてくる場合です。泣き寝入りしないためにも、費用に関する疑問は最初に確かめるべきです。

見積書を渋るところは要注意です。
債務整理を行う際は、和解にしても裁判所の決定にしても、手続きに時間がかかることはやむを得ません。

たとえば任意整理でしたら、司法書士や弁護士などに相談して最終的な結果(和解、免責決定など)に至るプロセスとしては、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、場合によって半年かそれ以上かかることもあります。

手続きを開始すると、結果が出るまでの間は取立てや連絡行為全般が禁止されていますが、差押えなどを求めた訴訟を起こす貸金業者などもいるようです。弁護士、司法書士のいずれも、あらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は担当者本人が絶対に債務者と個別に面談をする必要があるとして、債務整理事件処理上の規律を取り決めた規定を日弁連が掲げています。メールや電話で先に話を聞いてもらう事はできるものの、顔を合わせての面談なしで弁護士や司法書士が依頼を受けたなら、この面談義務に背いている訳です。

もはや支払いが不可能となった借金を債務整理で整理することができるわけですが、ただ一つ整理できないものもあります。

それは各種税金です。自己破産に関するルールの基となる破産法にも免責されない債権に租税請求権があたることが書かれています。

納税は国民の三大義務というだけあって困窮し、自己破産した人であろうと解放はされません。
けれども、現状を役所で訴えて相談の上で分納を検討してもらう事はできます。

借金返済が苦しく、債務整理を視野に入れ始めたところで手始めの弁護士あるいは司法書士に頼むにしてもどこの担当者がいいかでしょう。一般的な事務所なら初回相談は無料で行えます。頼れる担当者かどうか、この無料相談を通じて見定められるでしょう。
あわせて、法テラス(法律に関する問題で困っている人を支援する公的機関)でも無料の相談対応が受けられます。

任意整理による債務整理では、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。
ですが、元金の減額も希望する時は、極めて難関です。

担当弁護士や司法書士の交渉力によっては減額の可能性もなくはないものの、仮に元金の減額をOKすると明らかに債権者にとっては損になりますから、なかなか聞き入れないでしょう。
借金は弁護士に無料相談してみるといい